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家族旅行での卒業旅行

大学の当主を離れて学生生活を送った人も多いでしょう。卒業旅行といえば、大学の友人との旅行が一般的ですが、日頃の感謝を込めて、家族と一緒に卒業旅行に出かけるのも、家族のかけがえのない思い出となるでしょう。就職をすると忙しくなるので、なかなか家族と一緒に旅を楽しむことができなくなりますので、必ず素敵な家族の思い出になるでしょう。
娘の友人が北海道に引っ越してしまいました。仲良しだったので、春休みに名古屋で、その友達に会いに、北海道に出て行きました。娘は飛行機で国内旅行は初めてです。友人の金持ちは、空港まで迎えに来てくれて、いざドライブ。私も春の北海道は初めての観光シーズン以外の時期にも非常に新鮮でした。広大な敷地にまっすぐ長続いており、"鹿注意""ゴムジュウイ"なんだと表紙がいかにも北海道っぽく娘も私もゴキゲン。友人の両親との楽しい時間を過ごしました。このような観光目的ではなく、国内旅行もいいですね。
　【ソウル＝黒田勝弘】領土問題関連の自民党議員団が来月初め、竹島（韓国名・独島）に近い韓国の鬱陵（ウルルン）島を訪問する計画を明らかにしたのに対し、韓国では「上陸阻止」論などマスコミや政治主導でまた世論がわいている。

　特に強硬論を主張しているのは李明博大統領の側近の一人である閣僚の李在五・特任相（無任所相）。インターネットを通じ「独島を日本領と主張するための訪問なら韓国領土に対する主権侵害であり、絶対に許せない。あらゆる組織を動員し国民の名で鬱陵島上陸を阻止する」と“扇動”している。

　国会の「独島領土守護特別対策委員会」も“対抗措置”として８月１２日、わざわざ竹島に出かけて委員会を開くと発表した。

　この委員会の姜昌一委員長は先ごろ、ロシア側から日本の北方領土の国後島を訪れ物議をかもした人物。島での委員会には関係閣僚も出席するという。

　鬱陵島は竹島から約９０キロの距離にあり“独島観光”を売りに観光客が多い。

　自民党議員団の鬱陵島訪問は島にある「独島博物館」の視察が主な目的だが、韓国側がこれを“阻止”する法的根拠はどこにもない。

　逆に日本では毎年、韓国の反日団体が「竹島の日」に島根県を訪れ、県庁前で日本糾弾の抗議デモを堂々とやっている。

　そこで韓国のマスコミは、鬱陵島に渡航する定期旅客船への乗船や島への上陸の際、阻止の反日団体などとの衝突も考えられ、結果的に「渡航を中止させることもある」といった当局者の話を伝えている。

　ただ国会特別委メンバーの中からは「日本の政治家の訪問を阻止する必要はない。むしろわれわれが案内して博物館を見てもらってはどうか」というまともな意見も伝わっている。

　有力紙の朝鮮日報は、日本非難の先頭に立ちながらも「いくら意図が不純だったとしても、わが国への外国人の正常ルートの旅行を阻止することはできない。また激しいもみ合いでそれが世界に伝わるのもまずい」（１９日付、社説から）と自制を訴えている。

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　【ロンドン＝木村正人】オーストラリア、英国、米国のメディアを支配してきたルパート・マードック氏の帝国が音を立てて瓦解（がかい）し始めた。英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮｏＷ、廃刊）の盗聴事件を受けてマードック氏が率いる米ニューズ・コーポレーション社の株価は暴落。警察や政界との癒着も浮き彫りになった。１９日、英下院の証人喚問で同氏は自らの関与をかたくなに否定したが、氏と親密な関係を続けたキャメロン英首相の進退を問う声も出始めた。

　行方不明少女の携帯電話への盗聴が発覚した今月４日以降、同社の株価は１７・４％も暴落し、時価総額で８３億ドルが消えた。２００２年に行方不明となった１３歳の少女ミリー・ダウラーさん（後に遺体で発見）の携帯電話の伝言を削除し、家族に生存の希望を抱かせたもので、被害者まで盗聴する手法に批判が高まった。

　同氏は事態の早期収拾を図るため、英衛星放送ＢスカイＢの買収計画を撤回。経営の両腕だった傘下の米ダウ・ジョーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）、レス・ヒントン氏と英子会社ニューズ・インターナショナルＣＥＯ、レベッカ・ブルックス容疑者＝逮捕、保釈＝を辞任させた。

　マードック氏は１５日、ロンドンでダウラーさんの両親らに謝罪。１６日付の英各紙に「申し訳ありません」との謝罪広告を掲載した。

　しかし、ＮｏＷ紙が情報提供の謝礼としてロンドン警視庁首脳に便宜供与していた上、１４日に逮捕されたＮｏＷ紙元編集局次長、ニール・ウォリス容疑者をＰＲ顧問として警視庁が雇用していたことが発覚、ポール・スティーブンソン警視総監ら首脳２人が辞任した。警視総監らは、盗聴は２００６年に逮捕された王室担当記者や私立探偵の“単独犯行”と捜査を中断しており、もみ消しに協力した疑いも浮かんでいる。

　マードック氏は喚問で盗聴や警察官への金銭提供を知らなかったと述べたが、キャメロン首相は窮地に立たされている。ＮｏＷ紙元編集局長アンディ・クールソン容疑者を首相官邸のメディア戦略担当に迎え入れ、一時はマードック氏によるＢスカイＢ買収計画にＧＯサインを出していた。

　首相は、ニューズ・インターナショナルの幹部やマードック氏一族と親しく交際。昨年の総選挙で同氏が支配下に置く英大衆紙サンなどは現野党・労働党に対するネガティブ・キャンペーンを展開していた。

　南アフリカ訪問中のキャメロン首相は予定を短縮して２０日に開かれる英下院での集中審議に出席するが、英ＢＢＣ放送は「今回の疑惑はキャメロン政権を崩壊させる可能性がある」と初めて伝えた。

　疑惑は英国内だけにとどまらない。傘下の記者が米中枢同時テロの被害者や遺族らの携帯電話の伝言を盗聴していた疑いがあるとして米連邦捜査局（ＦＢＩ）は捜査を開始。マードック氏の出身地オーストラリアではライバル紙が「犯罪者を雇っていた」などと連日厳しい報道を続けている。

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