ゆず焼酎が知りたい！

家族旅行での卒業旅行

大学の当主を離れて学生生活を送った人も多いでしょう。卒業旅行といえば、大学の友人との旅行が一般的ですが、日頃の感謝を込めて、家族と一緒に卒業旅行に出かけるのも、家族のかけがえのない思い出となるでしょう。就職をすると忙しくなるので、なかなか家族と一緒に旅を楽しむことができなくなりますので、必ず素敵な家族の思い出になるでしょう。
国内旅行をしたいと思います。今一番行きたいのは、香川県のさぬき。讃岐うどんを食べ歩く旅をしてみたいと思います。ローカルの町を歩きながら、ローカルの製麺牛を聞いて、美味しいうどんをさせていただきます。もしかしたら、どこで食べてもほとんど味は変わらないかもしれません。しかし、もし、良いおいしい讃岐うどんを作る人に会うかもしれません。国内旅行の楽しみは思いがけない人との出会いにあると思います。讃岐、行ってみたいです。
　県は２６日、沖縄の魅力を海外に伝える２１９人目の新ウチナー民間大使に、アメリカのハワイ州出身で大相撲の元大関、小錦八十吉さん（４７）を新たに認定した。県庁で上原良幸副知事が認証状を手渡した。
　小錦さんは１９８２年に付け人として初来県。最近は年に数回、沖縄を訪れるという。沖縄とハワイは、かりゆしウエアや豚肉、イモを食べる食文化など共通点が多いことを指摘し、「ハワイでは使っているが、沖縄では使われていない食材などがいっぱいあり、もったいない。沖縄とハワイのコラボレーションができれば」と話した。
　上原副知事は「どんどん沖縄の情報を発信してほしい」と激励した。
　小錦さんはハワイと沖縄の音楽フェスティバル開催にも意欲を見せ、１０月に開催される世界のウチナーンチュ大会へも「来ることになると思うし、楽しみ」と述べた。
　小錦さんは６３年ハワイ州生まれ。高校卒業後、８２年に高砂部屋に入門。大関まで昇進し、９７年引退した。現在はタレントとしてハワイ音楽ライブやイベントに出演している。

　県振興審議会（会長・平啓介琉球大顧問）は２６日、那覇市内で第６０回会合を開き、県主導で初めて策定する新しい振興計画のたたき台「新たな計画の基本的考え方（案）」に対する答申案を決定した。２７日に仲井真弘多知事に答申される。県は２８日開催の県振興推進委員会で「考え方」を正式決定し、新計画案を策定、１０月上旬までに同案を再び同審議会に諮問する。
　答申案は、県が４月に作成して同審議会に諮問した「考え方（案）」の記述・表現について、審議会下の「総合」「産業」「農林水産」「離島過疎地域」など８部会で加筆・修正・削除などしたもの。特に新計画内容の実現について書かれた最終章「第６章」は大きく修正された。
　同章を審議した総合部会で、当初の記述に対し「新計画策定を県主体としながら、その全てを国の新法に依拠すれば、新法策定についての県と国の調整が、新計画をめぐる国と県との綱引きに転嫁しかねない」などと懸念が出された。
　このため答申案では、第６章に「国の責任で果たされるべき施策」と「県市町村で推進されるべき施策」の二つの表現を明記。国に対して新しい沖縄振興に関する法律制定を求めた上で「沖縄の自立的発展のみならず日本全体の発展」につながる施策と財政措置を求める項目を新設した。

　２６日の県振興審議会の第６０回会合で、県市長会長の翁長雄志那覇市長と県町村議会議長会の安和敏幸東村議会議長が、県が国に対して来年度創設を求めている「沖縄振興一括交付金（仮称）」について相次いで発言した。同交付金に対しては、県が配分権限を握ることについて不安視する市町村の声もあるため、今後も尾を引きそうだ。
　会合で安和氏は、仲井真弘多知事らを前に「一括交付金についてはこの間、疑問も出されている。小さな（町）村のやる気をぜひとも引き出していただくようお願いしたい」と述べ、やんわりと懸念を示した。県町村会長の城間俊安南風原町長も２５日の沖縄振興審議会で「賛同するが、県と市町村との話し合いがまだ不十分」と発言している。
　これに翁長氏は「（民主党は）私たちが一括交付金の話をすると『本当にできるのか』と言うし、高率補助の話をすると『いつまで甘えるんだ』という。小学生のいじめと一緒」と述べ、沖縄振興予算約３千億円の一括交付金化を求める仲井真知事らを援護。県内市町村関係者間での温度差が浮き彫りとなった。

　【東京】枝野幸男官房長官兼沖縄担当相は２６日、参院内閣委員会で県が創設を求めている沖縄振興一括交付金について「どういう段取りでどういう時間的なスパンでそういった（県の要望や党の提言の）方向に近づけていくかは、作業や進め方の工夫が必要だ。初年度、２年度、３年度とどこまでできるか、できるだけ前に進める方向で努力する」と述べ、段階的な実現になるとの見方を示した。（２面に関連）
　県は２０１２年度から国直轄事業費も含めた３千億円規模の一括交付金化を求めているが、枝野氏の発言は、政府側が１２年度から３千億円規模を一気に交付金化することを困難視しているものと言える。糸数慶子委員（無所属）への答弁。
　一括交付金の推進に当たっては、財源を失う各省庁の抵抗が予想されるが、枝野氏は「省庁の抵抗というより、既存制度から変わっていく、変えていくにあたり、さまざまな実務的な問題はある」との見方を示した。枝野氏は「現実的に沖縄の振興に最も効果的かつ、スピード感を持った形で進めていくにはどうしたら良いか。関係省庁や財政当局と、いよいよ具体的な調整に入っていきたい」と述べ、今後本格的な制度設計作業に入る考えを示した。