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海外旅行保険にかかって良かったこと

私は海外旅行に出かけるときは必ず海外旅行保険に加入していきます。これまでの海外旅行保険に入っていてよかったと思いますがいっぱいでした。旅先で風邪しまった時、海外旅行保険に入っていると気軽に病院にかかることがあります。また、海外で病院にかかった場合、日本に帰ってから保険会社に請求するとお金が戻ってくる。
会員制リゾート会社といえば、一般的に、リゾート的な雰囲気がある地域でのみ展開されていないと思われるかもしれませんが、実際には様々なところに会社が存在しているようです。その中には、全国的に展開している会員制リゾート会社もあるようですので、規模を選択するか、地域から選択するなどでお悩みでしたらこのような点を考慮してもいいですね。
　幼稚園や保育園に太陽光発電設備を贈る「そらべあ発電所」の贈呈式が２５日、水俣市のわかたけ保育園であった。
　ＮＰＯ法人そらべあ基金（東京）がソニーマーケティングの協賛を得て、太陽光パネル２４枚を屋根に設置した。贈呈は０８年以降、全国で２５カ所目。県内では御船町内の幼稚園に続いて２カ所目。
　「そらべあ」は地球温暖化で北極の氷が解けて、母親のホッキョクグマとはぐれてしまった兄弟「そら」「べあ」の名前。式では基金の広川ひろし理事が「電気の無駄遣いに気をつけると、そらとべあの２人がお母さんと一緒に暮らせるかも」と環境や自然エネルギーの大切さを園児に分かりやすく説明した。来賓の宮本勝彬市長も「お日さまの力を大切に使っていきましょう」と呼びかけた。【西貴晴】

８月２６日朝刊

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　熊本市は２５日、市営住宅の家賃を長期滞納している２４世帯に家賃の支払いと住宅の明け渡しを求めて熊本地裁に提訴したと発表した。また、分割での支払いを約束した３８世帯については熊本簡裁に即決和解を申し立てた。
　市によると対象は、家賃を１２カ月以上または２０万円以上払っていない滞納者や、入居後に一度も払っていない世帯。訴訟分の最高滞納額は４５万９６００円、最高滞納月数は２２カ月という。
　市は悪質と判断した滞納者に対し８７年から訴訟などの法的措置をとっており、今回で３７回目。昨年度末の累計滞納額は約７億８９８０万円に上っている。

８月２６日朝刊

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　仙台市中央卸売市場食肉市場（宮城野区）で２６日午前、宮城県産肉牛の出荷停止解除後、初めての競りが行われた。同日までの放射性物質検査の結果、搬入された９０頭全てが国の暫定基準値（１キログラム５００ベクレル）を下回った。食肉市場で県産牛肉の競りが行われるのは約１カ月ぶり。
　午前９時４０分から開かれた式典で、来賓として出席した村井嘉浩知事は「安全性が確認された県産牛を提供できる。今日の価格は全国の値段に影響を与える。どうか高い値段で競り落としてください」と競りの参加者に呼び掛けた。
　仙台市の伊藤敬幹副市長は「仙台、宮城、東北の食の安全を国内外にＰＲし、復興の足掛かりになることを期待する」とあいさつした。
　競りには業者ら約３０人が参加。食肉処理され、検査を通過した黒毛和牛などの枝肉が運び込まれると、競り人の威勢のいい掛け声に合わせて次々と落札されていった。
　この日出荷されたのは、福島第１原発事故後に集めた汚染稲わらを食べさせていない肉牛。９０頭全てで検査を行い、このうち２頭から基準値以下の放射性セシウムが検出された。県は放射線量の具体的な数値は発表していない。８８頭は不検出だった。

　県内産の茶葉から国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出された問題で、県農協茶業センター（山北町）は、５月以降見合わせていた茶葉の出荷を９月１日から再開することを決めた。基準をクリアしている秦野、開成産の茶葉に鹿児島産をブレンドし、「足柄仕立て」の銘柄で販売する。足柄茶と品質が近い茶葉を利用した苦肉の策で、食の安全とブランドの信頼回復を目指す。

　福島第１原発の事故に伴い、南足柄や山北など主要産地の茶葉から相次いで基準値を上回る放射性セシウムが検出され、10市町村の新茶が出荷停止に陥っていた足柄茶。基準値以下の茶葉にも風評被害の懸念が広がり、販売再開には約４カ月の期間を要した。

　茶業センターは「放射能汚染のイメージでブランドを汚されたが、生産者の熱意を維持するためにも足柄茶の伝統を絶やすわけにはいかない」と説明。お茶離れが進む一方で多様な銘柄がひしめく茶業界での知名度回復や、来シーズンの新茶販売に向けた放射能に対する不安解消を図る。

　「足柄仕立て」として販売する茶葉は約33トン。このうち県内産は、基準を下回った秦野産の一番茶と、秦野、開成産の二番茶の計約６トンを使用する。残り約80％は福島原発から遠く離れた鹿児島霧島山麓などの茶葉をブレンドし、「足柄茶に近い味わい」（茶業センター）に仕上げた。

　１００グラム入り（８４０円）のほか、２００グラム入り「徳用」（７３５円）と80グラム入り「返礼品」（価格未定）の３種類を新パッケージで販売。流通量は例年の２割にも満たないが、来シーズンまでの主力商品として農協などの店頭に並ぶ。

　懸念される風評被害に対しては、県も支援策を検討している。生産量が少なく販路拡大は困難だが、知事による安全性アピールやイベントでの普及啓発に取り組み、「かながわブランド」の継承に努める方針だ。

　県内産茶葉の放射能被害をめぐっては、南足柄市産の三番茶が今月24日に基準を下回ったものの、山北など９市町村で出荷制限が続いている。被害額は３億円を上回る見通しで、東京電力に対する賠償請求とともに、年内の出荷制限解除に向けた放射性物質除去の取り組みを進めている。

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