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Web制作はSEO対策が重要

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　マレーシア関税局は８日夜、汚職調査の影響で滞っている首都圏クラン港ノースポートの輸入通関処理のため、増員して作業に当たった。ノースポートでは2,000件を超える輸入通関書類が停滞しており、通関業者の業務に支障をきたしているようだ。

　マレーシア汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）らは先ごろ、虚偽の関税申告をしたグループに手を貸したとされる通関職員を複数逮捕した。これによりノースポートでは同様の事件が発生した際に関与を疑われることを恐れた職員が書類にサインすることを避け、通関業務が停滞していたもようだ。

　10日付南洋商報などによると、スランゴール通関業協会のシェ・ハンティン事務主任は９日、クラン港の通関処理の停滞は改善が見られていると説明した。ただ全体の状況は、今週に予定するノースポート関税局の視察を終えた後に明確になるとし、通関業務の全面回復へは不透明感が残っていることも示唆している。

　■取り調べで自殺者

　今回の汚職捜査を巡っては、６日に汚職防止委の取り調べを受けていたスランゴール通関のアマド・サバニ・モハメド・アシスタントダイレクターがクアラルンプールの汚職防止委本部ビルから飛び降り自殺している。

　マレーシア半島通関職員組合は、一連の汚職取り調べの際に複数の職員が汚職防止委から暴行を受けたと説明しており、捜査上の問題を指摘する声も上がっている。

　事件発生を受け汚職防止委のアブカシム・ビン・モハメド主席は９日、「（2009年に発足した）汚職防止委の業務が軌道に乗ってきたところでの事件は大きな打撃」とした上で、「同様の事件が再発しないよう検討を続けている」と語った。

　またマレーシア半島通関職員組合は、ナジブ首相が先週、「（関税の）脱税により年間1,080億リンギ（約３兆240億円）の税収が失われている」と発言したことについても「職員の名誉と士気を損なう」として反発、首相に詳細説明を要求している。

　■汚職防止は強化

　一方で汚職防止委は、関税局ら７機関と合同で進めている汚職事件の解明に向けた調査活動「３ｂアクション」は継続すると説明。新たに専門家20人を増員するなどし、捜査を進めるとしている。

　また汚職防止委は関税局や物流業界団体と共同で、全国の港湾における汚職根絶に向けた特別チームを立ち上げることも明らかにした。

　訪日したラオ外務次官は８日の松本剛明外相ほかとの協議で、東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質漏えいを受けた日本産食品に対し輸入禁止措置を取る場合、事前に日本政府と協議すると表明した。また、インドが原子力発電所を成長に必要なクリーンエネルギーとして重要との認識を表明した。

　インド外務省の声明によると、ラノ次官は日本からの食品輸入を３カ月禁止することを盛り込んだ食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）の発表は、「政府内での勧告だった」と説明。政府として輸入禁止を取っていないと明らかにした。

　エコノミック・タイムズ（電子版）などによると、ＦＳＳＡＩは４日に禁止措置を発表したものの、７日にシャルマ商工相が主宰した日本からの食品輸入に関する省庁横断協議では、輸入を禁止しないと決定していた。輸入禁止の勧告に従わなかったのは、これまでのところ日本から輸入された食品で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所から漏えいしている放射性物質が検出されておらず、すべての食品を輸入禁止にする必要がないと説明している。

　ただ日本から輸入する全食品を検査するほか、日本輸出時の安全の証明を義務付けらる。

　ラノ次官は、外務次官級政務協議で、佐々江賢一郎事務次官と会談した後に、松本外相を表敬訪問している。

　日本外務省によると、日本側はラオ次官に対し、国家災害対策局（ＮＤＭＡ）傘下の国家災害対応部隊（ＮＤＲＦ）46人の派遣などについて謝意を表明。同次官は今後も必要な支援を提供する用意があると述べた。このほか日本側は、福島第１原発の事故を含めた東日本大震災の状況を説明したという。

　ラオ次官は、７日夜に宮城県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）7.1の地震を滞在先のホテルで体験しており、かなりの揺れだったと外務省のミニブログ「ツイッター」に記述。日本人の地震に対する忍耐力に敬意を表すると記した。また、宮城県女川町で遺体の収容などの支援活動を実施したＮＤＲＦのアロック・アワスティ隊長から報告を受けたと説明。活動を高く評価した。部隊は８日に帰国の途についている。

　■原子力の安全性追加も

　政務協議では、交渉中のインドとの原子力協定についてさまざまな側面から意見交換が行われた。ラオ次官はインドが原子力を、成長に必要な重要なエネルギー源とする立場に変更がないことを明らかにし、協力について協議を継続することを確認した。

　松本外相は、同次官に会う前の記者会見で、協定が原子力の平和的利用が主な目的とあらためて表明した上で、福島第１原発の事故を受けて「安全性の追加的な強化」などの議論についても応じていくことになるとの見解を示していた。

　一方、国家災害対策局メンバーのビジ元局長（元陸軍参謀長）とメノン教授は、東日本大震災を受けた原発の安全性向上を含めた対策案を発表。原発の耐震基準を現行のＭ7.5?８から、Ｍ９に引き上げるべきだと提言したほか、海岸線から10?15キロメートルまで内陸に建設することなどを勧告した。政府が福島の事故後に決定した安全性の点検についても、原子力エネルギー以外の独立した専門家の関与も求めている。その上で、原子力エネルギーの利用そのものを再考することも検討すべきだと盛り込んだ。山口の浮気調査がおすすめ