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つるつるのレーザー脱毛

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　７日の投票日を前に、選挙戦が佳境を迎えている。選挙運動は５日に終了し、１日の冷却期間がおかれる。与党・人民行動党（ＰＡＰ）は、建国以来の行政手腕や金融危機を脱して驚異的な経済回復を実現した実績を強調。これに対して野党は、外国人労働者の流入によるシンガポール国民の「就職難」、家賃、物価高騰など経済成長の中で拡大する貧富の差を指摘。国会内で存在感を高めて、与党に対する“抵抗勢力”となるべく、国民に支持を訴えている。格差の是正は与党も最重要課題に掲げているが、選挙後に野党の主張を取り込む可能性が高い。

　今回の総選挙では、ＰＡＰを前に野党側が積極的に候補者を擁立したのが特徴。与野党合わせて約170人が立候補した今回の総選挙（一院制、定数87、選挙区数は１人区が12、グループ選挙区（ＧＲＣ）が15）で、野党側は労働者党（ＷＰ）、シンガポール民主党（ＳＤＰ）、国民団結党（ＮＳＰ）、シンガポール民主連合（ＳＤＡ）、改革党（ＲＰ）、シンガポール民主連合（ＳＤＡ）の６政党が候補者を立てた。１人区だけでなく、選挙法改正で導入された1988年以来、初めて野党がＧＲＣに最大の候補者数を擁立。与党が先月27日の公示日に対立候補なしで不戦勝したのはリー・クアンユー顧問相が出馬したタンジョン・パガーＧＲＣ（５人区）だけとなった。

　前回選挙（2006年５月、定数84議席）で、野党が獲得した議席は２政党の２議席だけ。いずれも１人区で、野党が候補者を擁立できずに人民行動党の「不戦勝」となったＧＲＣは７選挙区に上った。与党の得票率は67％だった。

　今回野党が積極的に候補者を立てた背景について、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）アジア研究所のチュア・ベンホワ教授はＮＮＡに対し「全世代の選挙民で意識が変化している」と説明。「これまで与党は国会に野党が存在しなくても党内だけの議論で問題を公平に解決できる、との姿勢を打ち出していた。今回の争点でもある外国人労働者政策についても与党内だけで議論が完結したとの印象が強く、こうした与党の姿勢を批判する民意の高まりを野党がくみ取り、出馬を促した」との見方を示した。

　ＰＡＰのジョージ・ヨー外相をはじめ現職閣僚と国会議長候補が出馬する東部アルジュニードＧＲＣ（５人区）には、ＷＰがロー・チアキャン党首、シルビア・リム書記長などのベテランを出馬させ、切り崩しを狙っているほか、ゴー・チョクトン上級相が出馬する東部マリン・パレードＧＲＣ（５人区）でもＮＳＰが最年少となる24歳の女性候補を出馬させて、若い世代へのアピールを強めている。

　■外国人数に枠を

　野党各党は、立会演説会で一斉に政府の住宅、交通、外国人政策を批判する。ＷＰは選挙マニフェスト（政党公約）の中で、業界ごとの外国人の受け入れ枠を設けるほか、永住権（ＰＲ）獲得資格として国民服務（ＮＳ＝兵役）への参加などを含むポイント制を盛り込んでいる。ＮＳＰも給与水準に応じた外国人受け入れ枠を設けるほか、「中等技能職への就職は国民を優先する」などの規制を提言している。住宅政策についても各党は、ＨＤＢフラット（公営住宅）の初回購入者に対する割引やＰＲ保持者を含む外国人による購入の制限などを打ち出している。さらに野党に投票することで「地区の改修工事が受けられないなど不利になる」という与党側の“恐怖戦略”について、「投票の秘密は守られる」と訴え、与党側の姿勢を批判した。

　ただ、各党とも政権を担当する政党となることは目的としていない。ＷＰのシルビア・リム書記長は立会演説会の中で、同党の躍進が「ＰＡＰを目覚めさせる」と発言。あくまで政権政党であるＰＡＰに対して「国会内で意見を打ち出し、議論に持ち込むために議席を確保する」ことが、今回の選挙における各党の目標と位置づけられる。

　■社会政策に転換も

　リー・シェンロン首相は３日、都心部クラークキーで開催したＰＡＰの立会演説会の中で「完全無欠な政府などない。（５年間の）政権運営の中で、住宅や交通問題、（国際テロリストの）マス・スラマット容疑者の逃亡や繁華街オーチャードの大水など、いくつもの誤りがあった。国民に詫びて責任を受け入れるとともに、改善に向けて最善を尽くす」と語った。

　首相が公式の場で政府の行動について国民に謝罪するのは、極めて異例。背景には野党からの猛烈な攻撃をかわし、国民の同情票につなげるのが狙いとの指摘もある。与党はこれまでの選挙戦で、建国以来シンガポールの政権を担ってきた実力を強調。特に一昨年の世界的金融危機から経済を回復させ、今年の予算案に盛り込まれた国民１人当たり100〜800Ｓドル（約6,600〜５万3,000円）規模の「成長還付金」を今月１日に支給している。ただ国民からは、こうした「経済成長」による雇用創出という従来の政策よりも、上昇する物価に対する説明や加速度的に増加する外国人への対応を求める声が高い。チュア教授は「野党が選挙戦で社会問題を前面に打ち出していることから、選挙後にＰＡＰは現状の経済政策を維持させつつ、国民の間で高まった社会意識に対応するため、貧困や外国人などの社会政策で転換することが求められるだろう」と推測する。

　■新指導者、次期選挙で

　今回の選挙における与党のもう一つの目的として、現在のリー首相以下“第３世代”指導者層を引き継ぐ“第４世代”の発掘と育成が挙げられる。チュア教授は「新世代指導者の発掘は、首相にとって積年の課題だった。今回の選挙に出馬した若手官僚、政府系企業の中から５年後の次期選挙をめどに頭角を現すものが、次の首相候補として注目されるだろう」との見方を示した