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国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか

　　参議院議長　西岡武夫

　はじめに

　◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実

　イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。

　しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。

　同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。

　一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４００億トン）を有し、石炭火力による発電が全電力の４４％を占めていることを忘れてはいけません。

　さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。

　これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。

　◆エネルギー政策の基本と今後の政策

　国政における政策の基本は、第一に、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。

　当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。なかでも、３月１１以降、これからのエネルギーの大（たい）宗（そう）が自然エネルギーに移ったことは事実です。

　問題は、その転換の進め方なのです。

　原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。

　私は、原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして７万余（その中に私の親戚も）の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。

　その私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。インタビューWi-Fiに役立つ情報

　日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。

　ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未（いま）だに厳しく検証されていないことです。

　この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。

　この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。　

　その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。

　◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し

　東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。

まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。

　ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。「浜岡原発停止の要請」です。

　この場合、「要請」であって、「命じて」はいません。これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より、優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。

　今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。

　菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。

　なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。

　「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易（やす）いスローガンです。

　菅首相の言う、「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。

　◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない

　菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。

　菅首相が、いま、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。

　さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。

　今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。

　エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。ということで、データ復旧を教えて下さい

　菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。

＝（２）に続く

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