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小児科医の求人募集

いつもお世話になっている小児科がある。退職した先生がいるので、夜の診療と土曜日診療が中断された。最近ではそのように通うのはなかったが、診療が中断されると、やはり困難である。小児科医の求人募集を出していると知らずに他の病院を探そうとしている。しかし、子供の風邪再び病院に行って診察時間も変更されていた。小児科医の求人募集に新しい人が入ってきたのだ。
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　日本損害保険協会は、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた地域に地震保険金を迅速に支払うため、航空写真や衛星写真を使って被害を確認し、保険金が原則１００％支払われる「全損」に認定することを決めた。航空写真による全損認定は初めて。既に津波被害が大きかった宮城県気仙沼市、岩手県大槌町、同県山田町の３市町の一部を認定し、今後も対象地域を増やす計画で、協会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／）で公開する。

　地震保険は通常、損保会社の調査員が１軒ごとに被害を調査し、損壊状況に応じて保険金の支払額を決める。しかし、東日本大震災では津波や火災で地域一帯が壊滅的な被害を受けたケースが多く、上空からの撮影だけで全損の認定が可能と判断。広範囲にわたる被災地での調査を効率化することで、従来１〜２週間かかっていた保険金の支払いを早めたい考えだ。「全損」の認定地域に住宅がある保険契約者は、現地調査なしで保険金が満額（ただし住宅の時価が上限）支払われる。

　被害が軽微な木造住宅や家財についても、契約者が被害状況を撮影し自己申告する簡易調査を導入した。自己申告による簡易調査も初めて。【大久保渉】

　［東京　２９日　ロイター］　イオン＜8267.T＞は２９日、資本・業務提携の提案を行ったパルコ＜8251.T＞から、提案を拒否するとの回答を受け取ったと発表した。ただ、イオンは、パルコの筆頭株主である森トラスト（東京都港区）が５月のパルコの株主総会に提案する役員選任案に賛成することで合意しており、パルコが独立路線を貫くことは難しくなってきている。

　イオンは１７日にパルコに対して提案書を提出。海外ショッピングセンター事業の展開や次世代型ショッピングセンターの共同開発、国内ショッピングセンターの収益基盤の強化などを施策として挙げている。また、パルコに対して一定数の取締役を派遣することで、パルコを持分法適用会社とすることも提案している。

　これに対し、パルコからは、こうした提案に沿った基本合意書の締結は受け入れられないとの回答があったという。イオンでは「引き続き、この提案に基づく資本・業務提携の実施に向けてパルコと協議を継続する」としている。

　イオンは、この資本・業務提携の提案内容を実現するには、パルコの現経営陣を刷新することが有効な手段だと考えているという。このため、牧山浩三氏と独立社外取締役４人を除き、平野秀一社長をはじめとする現取締役を刷新。森トラストからの取締役候補２人、イオンからの候補３人を含む１０人の取締役選任や執行役の選任も提案している。

　イオンは、森トラストとの間で、５月に開催されるパルコの定時株主総会で取締役選任議案に対して共同で議決権を行使することで合意しているという。

　イオンは、パルコの議決権の約１２．３１％をすでに取得。筆頭株主の森トラストは３３．２０％を保有している。両社はパルコの共同保有者となることでも合意しており、株主総会では約４５％の議決権を行使できる。

　　＜パルコ、イオンとの定期会合で議論を深めることを提案＞

　これに対し、パルコは、イオンが子会社化も選択肢としている点などに触れ「当初よりも大幅に踏み込んだ、経営の根幹に関わる提案」との認識を示し、提案から２週間の回答期限は「極めて不十分」としている。また、出資比率を大きく上回る１０人中３人という割合でイオンが取締役を派遣することを含むガバナンスに関する提案については「善管注意義務の観点に照らしても、イオンの提案通りの形で受け入れることはできない」と述べている。

　東日本大震災への対応など多忙な時期だったこともあり、十分な議論の時間が取れなかった面もある。パルコは、双方の利益になる事項については真摯に検討したいともしており、「イオンとの定期会合の開催などを通じ、具体的な提携のあり方について議論を深めていくことを提案している」という。

　なお、パルコは買収防衛策を導入しており、今回の提案が手続きの対象になるか、特別委員会が検討を始めることになる。

　イオンがパルコ株を取得した際のイオンのリーガルアドバイザーは西村あさひ法律事務所、パルコはスキャデンだった。

　　（ロイターニュース　清水　律子；編集　石田仁志）

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