ゆず焼酎が知りたい！

ダメージが少なく、注目されるフォトフェイシャル

光を使用して、シミやそばかすを治療する方法といえば、レーザー治療が一般的だったが、最近では、フォトフェイシャルという方法が注目を集めています。レーザーに比べて、フォトフェイシャルの方が一回の施術でシミ、ソバカス、小じわ、赤ら顔など、様々な症状に対処することができ、皮膚に損傷もほとんどないからです。
アンチエイジングが流行し始めてから何度も話題になっているのがコラーゲンです。コラーゲンは、体内で作られるものだが、年を重ねると次第にその量が減る。それを補うためのアンチエイジングにもつながる。コラーゲンは食べても効果が無いと知られていたが、最近では、接種を維持するための効果があることが判明したという。
インタビュー・有事の情報発信体制を考える：
　災害が大規模になるほど、企業活動が通常通り行われているのかどうかなど基本的な情報をはじめ、通信状況や物流、サービスサポート、支社や工場の状況などについて、取引先のパートナー、サービスや商品をユーザーや消費者などに向けて迅速にWebで発信していかなければなりません。

【他の画像：対談のようす】

　そこで今回、キヤノンマーケティングジャパングループの全サイトを統括するWebマスターである増井達巳氏（コミュニケーション本部ウェブマネジメントセンター所長）、データセンターや企業サイト構築を支援す日立情報システムズの小野寺和則氏（市場開発営業部主任）、Web制作会社ロフトワークの諏訪光洋氏（代表取締役社長）が緊急時に有効な企業サイトの在り方を鼎談。震災時に気づいたこと、行動したことなどを振り返りました。

●コンプライアンスがボトルネックに？

諏訪　今回の大震災では東京電力は結果的に情報発信でかなりのロスをしました。それは企業イメージ自体の失墜を、さらに助長してしまった。情報の出し方で、こんなことになってしまうのかというのが、僕の中ではすごく恐ろしいと感じています。

　では、東京電力のコンプライアンスがしっかりしていなかったのでしょうか？　そんなわけはない。逆にしっかりしすぎていたがために、いろんなことが後手に回ってしまったのかもしれません。天災の予測はつかないですし、あらゆることに対応することは不可能です。それでも、企業には情報を正確に発信していく義務があります。有事の際、企業からの情報発信はどうあるべきなのでしょうか？

増井　今回、他社のWeb担当と話していて共通していたのは、社内のコミュニケーションロスがボトルネックになるリスクがあったという点です。インフラも生きており、情報発信を行う体制も稼働していたにも関わらず、発信内容がなかなか決まらなかったり、情報発信が遅くなったりしたのは、緊急時の社内コミュニケーションがうまく訓練できていなかったことに原因があったと感じました。

諏訪　コミュニケーションと情報は本来、その会社が出す製品よりも“鮮度”が重要だったりするものです。製品はサプライチェーンマネジメントの最適化によって、できるだけ早く届けようと努力してきたが、情報は承認過程の複雑化などで、対象に届けるまでどんどん遅くなっていったように感じています。

　なぜ企業は、情報だけが鮮度が落ちやすいような対処を今までしてきたのでしょう？　サプライチェーンを整えていくのと同じで、情報もできるだけ早く届けるにはどうしたらいいのかを考えるのが重要だと思います。

●問題の原因は権限委譲

小野寺　震災の時に、日立情報システムズの製品サイトは素早い対応ができました。理由は、営業が自律的に動けた部分があったからだと思います。とにかく、伝えたい情報を気づいた者がどんどん出していけるようにしないと、お客さまの求めているスピードに全く応えられないと思います。

増井　企業から出す情報が遅れる理由の1つは、社内に権限を委ねられたライターがいないことが挙げられると思います。例えば震災直後のお見舞いにしても、対策本部から情報が出てこないと、誰も自発的にライターとしての機能を発揮しない。これは、普段からコミュニケーション部門がライター機能より編集機能に重きを置いているために陥った落とし穴でした。

　今回キヤノンマーケティングジャパンでは、Web担当者が他社サイトなどを見ながら自発的にライター機能を果たし、お見舞い文を掲載しましたが、本来有事の情報発信の際に先頭に立って動かなければいけない本社のコミュニケーション部門は、普段から自律的に情報発信する訓練を受けておくこと重要性を痛感しました。

　もちろんキヤノンマーケティングジャパンもBCP（有事の際の事業継続計画）を策定していて、万が一のシミュレーションも行っています。ただし、BCPが「有事の際にどのようなプロセスをとるか」に重点が置かれていると、プロセスに組み込まれている1人が出社できないだけで情報発信活動が止まってしまいます。重要なのは、BCP発動時のプロセスに加え、権限委譲のパターンを想定しておくことです。２０代女性はココレンタカー・・・格安＠を目いっぱい

●権限委譲プランの整備を

諏訪　コミュニケーションロスや、権限委譲に関する問題について私は緊急時における、「オプトイン」（事前許諾あり）と「オプトアウト」（事前許諾なし）の規約を事前に決めておいたほうがいいと思っています。つまり、緊急時に掲載すべき情報があったとして、そのプロセスが社員の不在などで実行できない場合、とにかく上げられるものはオプトアウトで上げてしまい、チェック担当が見てNGであれば、後にブロックをかけるというフローです。こうすることで、とにかく情報は出せます。Web業界の中には、オプトイン・オプトアウトの概念とともに、そういうことができる技術、ノウハウをすでに持っているところがあります。

増井　「権限の委譲」が速やかに行われることは重要ですね。キヤノンマーケティングジャパンでも出すべき情報が多くなるのに併せて、震災対応のポータルページを作りました。震災直後は、本来のレギュレーションに則り、時系列で情報を発信していましたが、支援情報、サポート情報、イベントの中止や計画停電の影響などが発生順にばらばら出てくると、お客さまにとっては情報が探しにくい状態になります。

　そこで、情報のカテゴリ分けをすることにしましたが、今度はカテゴリの表示順位をどうするかという問題が出てくる。例えば、義援金などの支援情報と、被災地に今必要なサポート情報や緊急速報のどちらの表示順を優先すべきかを至急決めなければなりません。平常時にはできる冷静な判断が、緊急時にはできなかったり、企業主語の判断になってしまう状況が生じ得るのです。キヤノンマーケティングジャパンでは顧客主語の指針がぶれないよう、Web担当者に被災地の視点であったり、被災地のサポートをしている現場の目線で順位づけするよう指示しました。

　また、今回の震災時に何が起こり、会社としては何をしたかの記録を時系列にとるよう指示しました。再び災害が起こったとき、デザイナーとウェブディレクターとSE、という3つカテゴリで、的確な判断に基づき今回より素早く情報発信ができるよう課題を洗いだしておくためです。

小野寺　緊急時におけるデータセンターの環境も再定義が必要でしょう。我々はデータセンターのビジネスをやっているので特に顕著でしたが、この震災を機にセンターをどこに持つか、あるいは海外にも持つべきなのかというような相談はすごく増えました。実際検討に入られているお客さまもいます。今回の震災をきっかけに、センターを分けて危機分散する「ディザスター・リカバリー」というソリューションも、以前は金融関係からのニーズが多かったのですが、やはり製造流通のお客さまからもお問い合わせが増えています。

●権限委譲、SaaS、クラウド

増井　今回、多くの企業が他社の動向を見て、情報を上げるタイミングや、お見舞い文に全面切り替えしたキービジュアルを、いつ平常時の状態に戻すのかなどのタイミングを判断していたと思います。一方で、サントリーのように震災関連情報を配信しながらも，経済活性化も大事というポリシーを決め、他社に先駆け自発的に平常時のコンテンツに戻した企業もあります。有事の際に、素早い意思決定で、先見的な動きをすればするほど、Webの価値は上がります。逆に、他社動向を見て二番手三番手でやっていけば、リスクは軽減されるかもしれませんが、Webサイトや企業の価値は一定以上の評価を受けることはないと思います。ですから、迅速かつ自発的に判断し、有用な情報発信できるような体制、つまり権限委譲が明確でライター機能を十分発揮できる体制があるといいなと思いますね。

小野寺　データセンターをコアビジネスとしている日立情報システムズでは、われわれが扱っているCMSというソリューションとデータセンターの融合し、いわゆるSaaSサービスとして提供していくことが今後課題となっています。そして、それは不測の事態を含め、世の中のニーズになりつつある。この機会にその対応を加速させていくべきだと感じています。

諏訪　ロフトワークは、業務を行うためのツール関係がほぼクラウドに乗っている状態だったこともあり、出社ができない状態でも、自宅でもかなり自由に仕事ができました。ただ、情報発信に関しては、有事の際、企業側で何かを作りたいと思っても、どこに依頼をすればいいかが分からない。そういうとき、我々が持つWebの制作能力が生きてくるということを、適切な人に発信できなかったことは課題です。Webが強いというのは分かったので、有事の際も積極的に企業の情報発信を支援したいと思います。おそらく企業は今回の震災で多くを学び、独自の権限で情報を出すということに少しずつ変わっていくと思いますし、良いクリエイティブがいっしょに出せればいいなと思います。

●お知らせ

　日立情報システムズとロフトワークは、6月1日「不測の事態にも対応する企業の情報発信体制を考える」を開催。より多彩な盆栽しか興味ないセミナーでは、社内情報システムのクラウド化と社内Twitterの有効活用により、緊急時のプレゼンス確認および自宅勤務を可能にした体制づくりも含めて、有事における情報発信について考えていきたいと思います。


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