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webデザイナーになるための勉強方法

webデザイナーになるためには、必ず学校に通う必要はありません。業務で使用するソフトウェアの使用と、HTMLの文法は、多くの本が売れているので、何冊か購入して読んでみるといいでしょう。しかし、学校に通う仕事の斡旋を受けることができるので、その点は大きな魅力です。 webデザイナーは、ある程度知識があれば、あとはセンスが重要です。
単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
　■重なる基盤　馬氏再選へ不利な展開

　【台北＝吉村剛史】台湾の野党・親民党の宋楚瑜主席は１日、「支持者の期待に応える」として、来年１月の総統選への出馬を宣言した。総統選では再選をめざす与党・中国国民党（国民党）主席の馬英九総統と、最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が接戦を展開。宋主席は国民党の元幹部で、馬総統と同様、外省人（中国大陸出身者）エリート家庭の出身。支持基盤が国民党と重なることから、宋氏の出馬は馬総統に不利な展開となる可能性がある。

　会見には、宋主席や、副総統候補の台湾大学公共衛生学部の林瑞雄教授など党幹部らが出席し、小政党の候補者に必要な有権者の１・５％（約２５万８千人）以上の署名を集めたと発表した。当初、宋主席が署名を集めるのは難しいとの見方もあったが、１日までに３５万６千人分を集め、一定の影響力を見せた。

　同日、署名を台北市選挙委員会に提出した宋主席は、「現政権では安心できず、民進党政権も信用できない。若い人の支持もあり、思いを受けとめたい」と出馬の動機を話した。

　宋氏は国民党秘書長や台湾省長などを歴任。李登輝政権を支えたが、２０００年の総統選では党内指名争いに敗北。それでも出馬の意思を示したことで党籍を剥奪され、無所属で出馬した。このため、国民党票の一角が崩れ、民進党・陳水扁政権誕生の一因となったとされている。

　同総統選落選後に親民党を創設。０４年の総統選では国民党の総統候補から指名され、副総統候補として出馬したが敗れた。

　親民党は国民党とは選挙協力をする立場にあったが、０８年の馬政権発足後、宋主席らは重要なポストから外されており、宋主席は最近、馬総統への批判を強めていた。

　台湾紙、中国時報の最近の世論調査では宋主席の支持率は約１０％、馬総統が約４１％、蔡主席は約３７％となっており、民進党の報道官は「宋氏には選挙の大勢を左右する実力があり、国民党の方がより影響を受けるだろう」との見方を示した。

　一方、馬総統は１０月２８日の台湾のテレビ局のインタビューに「宋氏が参戦すれば、民進党に漁夫の利となる」との懸念を表明。国民党の王金平立法院長（国会議長に相当）も１日、「国民党に影響がないわけがない」と語った。

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　【ワシントン＝古森義久】米国のオバマ政権がイラクやアフガニスタンからの米軍撤退にともないアジア・太平洋に軍事の重点を移すという戦略が明らかとなってきた。中国の軍事力増強への抑止を主眼とする動きだが、国防予算の大幅削減の可能性がその実現に影を投げている。

　イラクとアフガンへの米軍駐留が終結あるいは縮小した際はその軍事資源を最大限、アジア・太平洋地域に移すという方針はオバマ政権のパネッタ国防長官とクリントン国務長官により同時に明確にされた。

　アジア諸国を歴訪中のパネッタ長官は１０月下旬、インドネシアや日本で「米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンスを強化する」と述べ、イラクやアフガンへの軍事関与が終幕へと向かう現在、米軍の戦略が「転換点」に直面したとも強調した。アジア・太平洋再重視の理由に関しては「中国が軍事力の近代化を透明性を欠いたまま急速に進め、東シナ海、南シナ海で攻勢的な行動をとっている」と具体的に述べた。

　クリントン長官も大手外交雑誌最新号への「米国の太平洋の世紀」と題する寄稿論文でイラクとアフガンへのこれまで１０年の軍事努力の重点を少なくとも今後１０年はアジア・太平洋へシフトさせると明言した。

　クリントン長官はこのシフトを外交や経済、戦略の包括的な関与としながらも、中国に最大の記述を費やし、対中関与の重要性を説く一方、「中国の軍事力の近代化と拡大」と「軍事的意図の不明確さ」を批判的に指摘した。同時に「公海の航行の自由」を再三、強調して、南シナ海などでの中国の一方的な行動への警告を発し、米軍アジア・シフトの主要目的が中国対策にあることを明示した。

　クリントン長官は、とくに軍事面で米国が日本や韓国など東アジアの年来の同盟国との絆の強化を図るとともに（１）オーストラリアの駐留米軍を拡大し、合同演習を増す（２）シンガポールに沿岸警備の軍艦を配備し、西太平洋からインド洋での警戒を強める（３）フィリピンへの米軍艦艇の寄港を増し、米軍が地元テロ対策部隊の訓練にあたる（４）インドネシア軍の訓練を再開する−ことなどを言明した。この米国のアジア・太平洋シフトを「新しい世界の現実への対応」とも評した。

　しかし米国政府はいま未曽有の財政赤字に悩まされ、支出の大幅削減を迫られている。議会の超党派の特別委員会が１１月下旬までに支出削減の合意を成立させられない場合、国防費は自動的に今後１０年間に最小限でも５０００億ドルほど削られることとなる。オバマ政権の現国防、国務両長官が言明した「アジア・太平洋での軍事関与の増強」も意向どおりには実現できない可能性がなお残る。

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