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家庭教師はメリットだらけ

受験シーズンになると、やっぱり自分の力だけで勉強することは非常に意志がなければ難しい。塾に通うことも珍しくないが、家庭教師という手段も必ず導入しなければならないと考える。家庭教師は、まず自らが行う必要はないのが最大の利点です。冬の寒い日と、雨の日のことだと通学する必要はない。その分、通学時間を勉強に使うことが一対一なので、先生自身が知らない所だけ聞くということができます。家庭教師は、このようなメリットだらけだ。
私も学生時代に塾に通っていましたので、好きだった塾の講師がありました。それは恋愛感情ではなく、学校の教師や親はなかなか言えない悩みを兄のように聞いてくれる塾講師でした。時々、学校の教師よりも塾講師の成績を上げることを真剣に考えてくれて、そのためには、生活も充実していることも重要だと考えてくれて本当に好きな尊敬する先生でした。
　リビア内戦終結の可能性がみえてきたことから、世界第８位の原油埋蔵量を誇る同国からの原油輸出再開への期待も出ている。もっとも、内戦によるパイプライン損壊や輸出停止措置で石油生産量は３０分の１以下に落ち込み、生産回復には２〜３年かかるとの見方もある。今後の情勢次第では再び原油相場が混乱する懸念も根強く残っている。

　政権が事実上崩壊した２２日、イタリアの石油・天然ガス大手エニの株価が６・３％上昇するなど、リビアに石油利権を持つ欧州石油大手の株価が一斉に上昇した。代表的原油指標である北海ブレント原油の先物価格も一時、前週末比で３ドル以上も安い１バレル＝１０５・１５ドルまで下落。２３日は再び上昇して取引されたが、内戦終結への期待は大きい。

　実際、反体制派「アラブ湾岸石油会社」が今後３カ月でリビア東部や南西部砂漠地帯の油田で日産３０万バレルの生産を目指すと表明するなど、石油生産低下に区切りがつく可能性は高い。

　日産１６０万バレルだったリビアの石油生産量は、内戦勃発で５万バレルまで低下。北海ブレントの先物価格が４月に１２６ドル台に高騰するなど、原油価格を押し上げてきたが、内戦が終結すれば、状況は変わる。

　最近の原油市場は欧米の景気後退懸念や夏のドライブシーズン終了で需給が軟化。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミストは「リビアの石油輸出が再開すれば欧州に回っていた中東の石油がアジアに戻り、国内ガソリン価格にも一層の下落圧力がかかる」とみる。

　ただ、中部シダルなどでは石油輸出港やパイプラインが戦闘で破壊され、石油コンサルタントには「全面復旧には早くて２〜３年要する」との見方もある。石油利権をめぐる反体制派の内紛も懸念され、リスクはなお解消されていない。（ロンドン　木村正人、吉村英輝）

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　フランスはこの数日、北部を除いて酷暑が続いているが、７月から８月中旬までは雨の降りしきる寒い日ばかりだった。キャンプ場では雨に閉じこめられて狭いキャンピングカーの中で家族が食事をする風景や、浜辺を寒さに震えながら散歩するバカンス客の姿などがテレビニュースでも紹介された。

　観光地のホテルではキャンセルが相次ぎ、夏物は売れず、フランス全体の懐も寒さに震えるという状態だった。

　今月２日以降、バカンスに入っていた仏政府は２２日から始動したが、最優先事項もこの仏全体の懐状態の改善だ。サルコジ大統領とフィヨン首相は同日に早速、財政赤字削減案を検討。首相は２４日に詳細な削減策を発表する予定だ。

　ギリシャの財政危機がイタリアやスペインはもとよりフランスへの波及も取り沙汰されるほど、フランスの経済情勢は悪い。仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）の先の発表によると、フランスの第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率はゼロ。財政赤字は２０１０年がＧＤＰの７・１％で、１３年には３％に引き下げなければならないが、それには来年中に約１００億ユーロの財政赤字削減を目指す必要がある。

　大統領は今月７日には急遽（きゅうきょ）、休暇先の仏南部からパリに戻ってメルケル独首相と共同声明を発表した。米格付け会社による米国債の格付け引き下げの余波で、欧州株式市場が大荒れに荒れたからだ。

　翌８日には、フランスの信用格付けが最上位の「ＡＡＡ」から格下げされるとの懸念が広がり、仏株式市場で仏銀行大手の株が急落した。１０日はソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）の株が一時、前日終値比で２０％以上も急落。以後、バカンスは事実上、返上状態だった。

　ＳＧ株急落の要因としては、英メール・オン・サンデー紙が７日付で、「高レベルの政府筋」の情報として、ギリシャの国債を大量に所有するＳＧがギリシャでの巨額損失により「危機的」な状況にあると誤報したことが指摘されている。

　同紙は訂正とＳＧへのおわびを掲載したが後の祭りだった。この誤報の“情報源”としてささやかれているのが、記者たちが想像力のたくましさを競った仏ルモンド紙の夏の特集記事「政治フィクション」だ。この中の“ユーロ”に関する項目で、仏大手銀行が大損害を受けたり、ドイツのユーロ離脱、マルク復帰が事実のように書かれたりしたため、メール紙がこの記事を事実と誤解したのではないかというわけだ。

　メール紙は「連載記事の存在は知らなかった」と否定しているが、ルモンドのこの特集に関しては「あまりに真実に近いフィクション」との指摘もある。

　そんなこんなでフランスの今秋は、政府の緊縮財政に反対する国民の大規模デモも予想され、冷夏とはうって代わって暑い日が続きそうだ。

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