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　【メキシコ市・國枝すみれ】キューバで骨盤膿瘍（のうよう）とがんの摘出手術を受け、療養中だった南米ベネズエラのチャベス大統領（５６）が４日未明、ベネズエラに帰国した。キューバ滞在は６月８日以来、約１カ月。「不在」による与党の影響力低下を避けるため、帰国を急いだとみられる。

　大統領は帰国後、大統領宮殿のバルコニーに軍服姿で姿を現し、数千人の支持者を前に「（がんとの）新しい闘いが始まったが、必ず勝つ」と立ったまま２０分以上も演説、健在ぶりを強調した。

　一方、「回復期だから注意しなくてはいけない」と述べ、活動が制限される可能性について国民に理解を求めた。療養生活では、師と仰ぐキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長を「事実上の主治医だった」と評し、謝意を表明した。

　大統領は６月２０日にがんの摘出手術を受け、その後、テレビ演説でがん摘出を明らかにした。がんの部位は公表されていない。

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　【北京時事】中国国家海洋局の李暁明・環境保護局長は5日の記者会見で、山東省沖の渤海にある蓬莱油田・ガス田で6月に発生した油漏れ事故が半月近くも公表されなかったことについて、「調査に必要な技術条件が限られ、短期間では正確な結論を得られなかった」と釈明した。
　油漏れは6月21日、インターネットを通じた内部告発で発覚。30日付の中国週刊紙・南方週末が報道した。
　海洋局によると、事故で最大840平方キロの海域が影響を受けた。流出量については明かさなかった。6月21日ごろまでに基本的にコントロールできる状態になったが、油漏れは依然続いている。処置が完了する時期は不透明だという。　

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【ソウル聯合ニュース】知識経済部と韓国プラント産業協会が5日に発表した韓国プラント業界の上半期（1〜6月）の海外受注高は283億ドル（約2兆2929億円）となった。前年同期比で15．5％減少したが、昨年1月にアラブ首長国連邦（UAE）から受注した原子力発電所（186億ドル）を除けば、90．2％増となる。
　特に海洋プラント分野で前年同期比151．7％増の119億ドルを受注し、昨年1年間の受注額を上回った。原油とガス設備の受注額は前年同期に比べ162．3％多い66億ドルとなった。産業施設（130％）と資材（404％）分野の受注も急増、中小のプラント・資材会社の海外進出が拡大している。
　地域別では中東からの受注額が昨年の241億ドルから141億ドルに減少したが、UAE原発の受注額を考慮すれば、中東情勢の混乱にも好調を維持したとみられる。
　米国や欧州からの海洋プラントなどの受注が増え、中東偏重が緩和された。
　知識経済部は下半期（7〜12月）も原油高や新興国のエネルギー・発電の需要増で受注増加が見込まれるが、世界的な経済危機による発注の取り消しや見送り、受注競争の激化などの不確実性もあると説明している。
kimchiboxs@yna.co.kr

　【ロンドン時事】5日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝81円台前半で推移している。午前9時現在は81円10〜20銭と、前日午後4時比35銭の円安・ドル高。　

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2011年7月4日、韓国YTNテレビによると、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、日本と米国の情報当局首脳が2008年の会談で北朝鮮の権力交代に中国は介入しないとの見方を示していたことが分かった。5日付で環球時報が伝えた。

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それによると、米国務省情報調査局のランダル・フォート局長が2008年10月7日に訪日し、内閣情報調査室と公安調査庁のトップと会談した際、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が亡くなった場合の中国の対応について、内閣情報調査室のトップが「権力交代に軽々しく介入しないはず。傍観者の態度をとるだろう」とし、介入が必要だと判断した場合でも「国際協力」という形をとるとの見方を示した。フォート局長もこの見方に賛同した。

また、韓国の聯合ニュースによると、日本の情報当局の関心は金総書記の健康と権力継承問題に置かれており、中国が北朝鮮の世代交代にどの程度介入するのかなどが議題に挙げられた。内閣情報調査室トップが、日本は北朝鮮のナンバー2である張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が北朝鮮を改革開放に導く「トウ小平」的な人物になる可能性もあるとの期待感も示したという。

このほか、中国は北朝鮮の権力交代が順調にいくとの見方を日本側に示したが、日本はこのような判断を「楽観的すぎる」と考えていることも分かったと報じられた。（翻訳・編集/NN）


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