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つるつるのレーザー脱毛

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30歳の主婦です。私はとても毛深いので、中学生の時から足の毛をカミソリで剃っていました。しかし、シェービングも剃ってもすぐに私に来てしまって、処理するのかと思っていました。先日、友人が永久脱毛の話を聞きました。友人は、足と脇をしたそうです。自宅で脱毛していないので、非常に楽になるとしています。その話を聞いて私も足の永久脱毛したいと考えています。
　東京電力が福島第１原発事故の被害賠償を進める上で、「原子力損害賠償法（原賠法）」の解釈が不確定要素となっている。同法にのっとり、地震と津波の規模が「異常に巨大な天災地変」と認定されれば東電の賠償は免責されるが、今回の震災の規模をどう評価するかは政府内でも意見が割れている。議論の行方次第では、東電と政府それぞれの賠償負担のあり方が変わってくる。

　原賠法は３条で、原発事故を起こした事業者は上限のない賠償責任を負うと定めている。ただし、「異常に巨大な天災地変」が原因であれば、免責されるともしている。

　与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、福島原発事故について「想定を超える津波が発生したのは神様の仕業としか説明できない」と指摘した。そうであれば、東電は免責される。

　しかし一方で、枝野幸男官房長官は、大規模な津波の可能性が指摘されていたとした上で「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用されるとは考えにくい」と主張する。

　政府は、免責にあたる災害の規模について「関東大震災の２倍ないし３倍を超えるような地震」と定義しているが、今回、同原発で観測された加速度は、５５０ガルで関東大震災のほぼ倍だ。また、この地域では８６９年の貞観地震で８メートル以上の津波があったとされるが、今回の震災の津波は１４〜１５メートルに達した。

　津波の高さについて５．４〜５．７メートルと想定した東電に甘さは否めないが、原賠法は被害者の救済だけでなく「原子力事業者の健全な発達」も目的としており、そのために国が事業者に「必要な援助」を行うことも規定されている。

　被災地の東電に対する視線は厳しさを増す一方で、東電としては免責を言い出しにくい状況だ。ただ、議論が長引けばそれだけ被害者への賠償が遅れることにもなりかねず、早急に結論を出すことが求められている。（粂博之）

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　三菱ＵＦＪ信託銀行は２０日、中国・上海市で人事コンサルティング業務を手がける１００％子会社を、来年３月にも清算する方針を固めた。同子会社を足がかりに参入しようとしていた企業年金運用ビジネスなどのニーズが見込めないと判断した。代わりに好調な投資信託販売に経営資源を振り向ける方針だ。中国の信託市場は、将来性が期待されるものの、現在は発展途上で規制のハードルも高い。他の日系信託銀行各社も中国市場の開拓に取り組んでいるが、得意分野に特化するなど今後、戦略の見直しを迫られる可能性がある。

　三菱ＵＦＪ信託が清算するのは、２００７年１０月に営業を開始した「菱託企業管理諮詢」。日系企業を対象に、就業規則の作成といった人事・労務のコンサルティングを手がけるとともに、こうした取引先企業から年金運用などの業務を受託する狙いがあった。

　ただ、当初のもくろみに反してこの約３年半の間に企業年金運用の受託実績がないことなどから、同子会社の清算に踏み切ることになった。背景には、中国の企業年金市場が伸び悩んでいる上に、地場の金融機関しか年金運用に関われないといった規制がなかなか緩和されないことがあるとみられる。

　中国では２００４年に確定拠出型の導入を柱とする関連法の改正が行われ、企業年金が導入された。０９年時点で企業年金を採用している中国の企業は３万３５００社、加入者数は１１７９万人。だが、この加入者数は中国の企業就労者数の数％程度にすぎず、企業年金はほとんど普及していないのが現状だ。

　ニッセイ基礎研究所の片山ゆき研究員は「企業年金の知名度の低さに加え、制度を運用する地方政府が財源不足なため、従業員が払う掛け金の所得控除といった優遇制度がない。導入に対する動機付けが企業の間でもなかなか働かない」と分析している。

　世界銀行は、中国の企業年金市場が３０年までに１兆８０００億ドル規模まで膨らむと試算しているが、実現は難しいとの見方も広がっている。代わりに三菱ＵＦＪ信託が力を入れているのが、中国の投資信託市場だ。今年４月に上海市の資産運用会社の株式を３３％取得し、役員も送り込んだ。上海市場に上場した投信商品の販売を手がけており、「成果が上がり始めている」（岡内欣也社長）という。

　同行以外の信託銀行も日本での貸し出し収益の低迷を補うため、中国進出を加速させている。住友信託銀行は昨年４月、南京市の信託会社の株式１９．９９％を取得し、同１０月信託業務の免許を得た。投資家からの資金を不動産開発などに融資するビジネスを進めている。みずほ信託も、グループ会社のみずほコーポレート銀行の現地法人に社員を派遣し、資産流動化ビジネスの可能性を調査中だ。

　「中国の信託市場は、業界を規制する信託法が成立して１０年ほどしかたっておらず、まだまだ黎明（れいめい）期」とみずほ信託の今西敏業務企画室長は指摘する。緒に就いたばかりの各社の中国市場開拓だが、今後も紆余（うよ）曲折が予想される。（山口暢彦）